北海道「転地型テレワーク」とは、北海道で「ちょっと暮らし」をしながら、ITツールなどを利用し会社の業務を行い、
地域とともに価値を生み出していく、都市部企業等と地域の新しいマッチングシステムです。
 ちょっと暮らし北海道では平成17年度から全国に先駆け移住･交流事業をスタートし、現在、北海道庁、道内市町村の団体である「北海道移住促進協議会」（参加98市町村）、「NPO法人住んでみたい北海道推進会議」（参加；240企業・団体）の官民一体となったオール北海道体制で事業を推進しています。 この事業のひとつとして、暮らす目線で北海道を体験していただく「ちょっと暮らし」を平成18年から道内各地で実施しており、個人向けの長期滞在システムとして、毎年全国から多くのみなさまにご利用いただいています（平成22年度利用者実績：1,199名。「ちょっと暮らし」についてはこちらをご覧ください）。 転地型テレワークＢtoＣ型の「ちょっと暮らし」から、更に一歩進めて、北海道と都市部企業の連携による新しい移住・交流モデル＝ＢtoＢtoＣ の展開を目指すのが「転地型テレワーク」です。 「転地型テレワーク」では、北海道内の市町村が受入地域として業務・滞在施設を用意し、道外企業からそれぞれ社員数名を一定期間受け入れます。参加する社員の方々には、受入地域にてＩＴツール等を活用しながら会社業務に取り組んでいただきながら、市町村や地元団体と協議し、企業・社員のノウハウやスキルを活かして、地域振興や地域活動に参加していただくことを期待しています。こうした都市部の企業と道内の受入地域を結びつけ、新しい価値を積極的に生み出していくテレワークを、「転地型テレワーク」と捉えています。 企業としては、ワークライフバランスの実現やメンタルヘルスの維持／従業員満足度の確保による企業価値の向上／夏場の節電対策などのメリットがあり、地域としては、地域資源の有効活用／企業等のノウハウ・ネットワークの活用／新しい事業・ビジネス・地域産業の創出などのメリットがあります。 今回の北海道「転地型テレワーク」は、上士幌町が平成23年度総務省「緑の分権改革」調査事業として受託しました。上士幌町の他、1市5町も協力し、平成24年1月～2月の1～2週間程度、数社から各1～数名を受け入れて実施します。 |
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転地型テレワークを行う都市部の企業等が、地域での活動を行う（従業員等を派遣する）際の参考となる情報をまとめています。
滞在する地域、施設等に関する情報をマップ形式で、受入地域が求める人材やスキル、ノウハウに関する情報を表形式で表示しています。
事業を行う上士幌町（赤印）の他、協力して受入れを行う1市5町の情報をご覧いただけます。
事業推進・人材受け入れ ・上士幌町（かみしほろちょう） 人材受け入れ協力市町村一覧 ・滝川市（たきかわし） ・当別町（とうべつちょう） ・厚沢部町（あっさぶちょう） ・下川町（しもかわちょう） ・新得町（しんとくちょう） ・本別町（ほんべつちょう） |
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北海道「転地型テレワーク」事業は、北海道上士幌町が総務省より受託した『平成23年度「緑の分権改革」調査事業』により実施するもので、北海道移住促進協議会は
NPO法人住んでみたい北海道推進会議、株式会社日本総合研究所とともに上士幌町を支援し、調査を進めています。